旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎菅原農政部農林整備課主幹 森林環境譲与税の算定式につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によって規定されており、市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準は、農林業センサスにより調査した各市町村の私有林人工林面積と、国勢調査により調査した林業就業者数及び人口の数値を基に、全国で案分した額が譲与されているところでございます。
◎菅原農政部農林整備課主幹 森林環境譲与税の算定式につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律によって規定されており、市町村に対する森林環境譲与税の譲与の基準は、農林業センサスにより調査した各市町村の私有林人工林面積と、国勢調査により調査した林業就業者数及び人口の数値を基に、全国で案分した額が譲与されているところでございます。
２０２０年農林業センサスにおいて、本市の基準農業者数が政令の基準農業者数１千１００戸を下回る８６３戸となったため、次期農業委員の定数は２７人が上限となるものであります。 これに伴い、農業委員数が１０人減少することとなりますが、農地面積にさほど変動がない中、委員１人当たりの業務量が増大するため、報酬額を引き上げようとするものでございます。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
２０２０年の農業就業人口は、農林業センサスによると全国１６０万人で２０１５年と比べて５０万人が減少しております。これは石狩市においても同じ傾向にあります。特に、中山間地の農業経営者の高齢化は著しく離農を決意される方も増えております。
農林業センサスでは、本市の農家戸数は、直近５年間で４３５戸から３０２戸と約３０％減少し、高齢化や後継者不足は深刻な状況でございます。 今後もさらなる減少が懸念されるため、農業総合支援センターを中心に担い手対策に取り組んでおり、今年は４名の農業研修生を育成しておりますが、次年度以降におきましては、毎年５名程度を計画的に育成する予定で進めております。
昨年、５年ごとの農林業センサス調査が行われました。 農家戸数の推移を見てみますと、総農家戸数は、平成２２年は２３１戸、５年後の２７年は２２３戸、令和２年は２１４戸と、この５年間では９戸減となっており、農業従事者数も減少に歯止めがかからない状況です。 そのような中、本年度から、第４次となる農業振興計画がスタートしています。
◎池守康浩農政部長 2020年農林業センサス調査によりますと、市内613経営体のうち、68が法人となっており、農業経営体全体に占める法人の割合は、11％を占めており、全国の2.9％を上回っている状況であります。 ○鈴木仁志副議長 横山議員。 ◆２５番（横山明美議員） 全国から見ると上回っているという結果だそうです。
◎池守康浩農政部長 2020年農林業センサス調査によりますと、市内613経営体のうち、68が法人となっており、農業経営体全体に占める法人の割合は、11％を占めており、全国の2.9％を上回っている状況であります。 ○鈴木仁志副議長 横山議員。 ◆２５番（横山明美議員） 全国から見ると上回っているという結果だそうです。
まず、営農状況と安定生産に向けた作付動向についてですが、営農状況については、農林業センサスでの農業従事者数、農家戸数は減少となっており、認定農業者数については、平成２９年度以降、減少傾向にあります。経営規模別農業経営体数については、２０ヘクタール以上の経営体が全体の３４.１％であり、農地利用集積によって経営規模が拡大傾向にあります。
次に、農業の持続的発展、国際競争力の強化に向けた施策展開についてでありますが、先般、公表された農林業センサスによりますと、５年前と比較し、農業従事者は、全国で約４０万人減少し、６５歳以上の割合も約７割を占める結果となったところであり、農業従事者の減少や高齢化がさらに進んでおり、将来の担い手確保に向けた対策は待ったなしの状況と考えてございます。
備考欄上から２行目の農林業センサスにつきましては、農林業の生産構造や就業構造、また、地域における土地資源など農林業、農山村の実態を明らかにし、農林業施策の企画立案等のための基礎資料となる統計を作成するもので、５年に１度実施される国の基幹統計調査であります。決算額については、調査員６８名、指導員５名分の報酬等であります。
また、統計調査費は道委託金の確定に伴い、経済センサス及び農林業センサスの調査経費１５万１,０００円を増額、または追加計上しております。 第３款民生費は、過年度の国庫及び道費負担金等の精算による超過交付分の償還金を追加計上しているほか、障がい者福祉費では成年後見制度における市長申立ての利用件数が本年度は２件となる見込みであることから、所要の関係経費１１万円を増額計上しております。
◎近藤経済部長 農業における人材不足に対する認識と対策についてですが、農林業センサスによりますと、過去１０年間の１戸当たりの経営耕地面積の推移は、約１０ヘクタールから約１８ヘクタールと１.８倍へ増加しております。また、水稲、畑作、施設園芸や野菜など多様かつ高収益作物の生産へと経営形態の変化が見られる状況の中で、安定的な経営を維持するためには、人材の確保が大きな課題であると認識しております。
今年５年に１度の農林業センサスが行われましたけれども、またそれによって改めて今の農村地域の現状が全国的に統計データとして出てくるのかなというふうに思いますけれども、農家戸数、経営規模、営農形態、望ましい姿はどうあるべきかというところではなかなか正解はないものと思いますし、地域によっても変わってくると思いますけれども、成り行きだけに任せて対応が後手後手にならないように、町としてもビジョンを持ちつつ対応
◎農政部長（新野康二） 農家戸数及び新規就農者の状況についてでありますが、農家戸数につきましては、５年ごとに実施している農林業センサスのデータで申し上げますと、平成２７年が１千４３１戸であり、１０年前の平成１７年の１千９７３戸と比較いたしまして５４２戸減少しているところでございます。
市内の農業における外国人技能実習生の受け入れ状況は、農林業センサスでの販売農家数２０３戸中２戸で、１３名の外国人技能実習生を受け入れていると把握しているところです。 外国人技能実習生を受け入れするには通年就労が必要であり、現状での市内の営農状況を見ますと、冬期間の農作業への従事が課題となるところです。
2015年の農林業センサスによりますと、札幌市の農業就業人口は932名、そのうち、男性が475名、女性が457名ということで、委員のお話のとおり、女性がほぼ半数を占めている状況にございます。 しかしながら、農業における男女の共同参画を推進するために、いわゆる夫婦間で家族経営協定というのがありますけれども、これを締結している農家というのは本市では８件しかございません。
まず、現状についてでありますが、平成１７年と平成２７年の農林業センサスの比較では、総農家数が約３２％減の２８９戸、農業従事者が約４５％減の５５６人、雇用労働力で常時雇用と臨時雇用を合わせ、約２１％減の１,６６１人となっております。
◎農政部長（新野康二） ５年ごとに実施している世界農林業センサスによりますと、平成２７年度における農業就業人口は２千３２６人で、その年齢構成の割合は、６５歳未満が１千１１３人で率にして４７．９％、６５歳以上は１千２１３人で５２．１％となってございます。とりわけ、７０歳以上につきましては８４４人と全体の３６．３％を占めており、高齢化が深刻化している状況となってございます。
次に、2015年に実施した農林業センサスの結果の概要報告では、全国的な傾向として販売農家数の減少率が過去最大、農業後継者を保有する農家の割合が急激に減少、少子・高齢化の進行、雇用、労働力に関して、常用は増加だが臨時雇いが大幅に減少したことなどが報告されています。
次に、2015年に実施した農林業センサスの結果の概要報告では、全国的な傾向として販売農家数の減少率が過去最大、農業後継者を保有する農家の割合が急激に減少、少子・高齢化の進行、雇用、労働力に関して、常用は増加だが臨時雇いが大幅に減少したことなどが報告されています。